米海兵隊岩国航空基地 -- 国土交通省大阪航空局(OCAB)、福岡管区気象台(FDMO)、中国四国防衛局(DFAB)、米海兵隊岩国航空基地が民間空港に関する現地実施協定の署名式を、11月27日、岩国基地司令部で行った。
2005年10月28日、日米合同委員会が、羽田への1日4往復の民間定期便の運行に同意した。その翌日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)により、民間空港の運営に必要な施設建設の提言が承認された。
「民間空港は岩国、中央政府、在日米軍の強い絆を示すものです。また民間空港の開港は、在日米軍だけでなく、我々もその一員である岩国の地域社会の皆さんにとっても有益となる、素晴らしい魅力を持った比類のない機会です。これは素晴らしいチームワークや貢献、忍耐力を持って成し遂げられたものです。」と話すのは、岩国基地司令、ジェイムズ・スチュワート大佐。「岩国や周辺地域にとって重要なことは、7年間の忍耐強い交渉、チームワーク、貢献の成就を意味することであり、それが基地住人だけでなく、地元社会にも利益となるということです。この協定への署名は、安全で効果的な民間空港を運用するためのビジネスルールを策定するためものであり、民間空港運用は現在の軍の運用と併用されます。」
日米地位協定第2条4(a)の定めにより、2012年11月1日の日米合同委員会で、前述の民間空港運営のための岩国基地の共同使用が承認された。
民間空港運用に当たって、共同使用はOCAB、FDMOが実施する。
「民間空港により、基地住人だけでなく地元の日本人のみなさんも日本を旅行しやすくなり、関東地方への道がつながることになります。民間空港は、日本の中央と西日本をつなげる架け橋となるのです。」とスチュワート大佐。
民間空港は12月9日に正式に開港され、民間機は12月13日に就航予定。
「この機会に、多くの、本当に多くの人々に感謝申し上げます。また、日米両国の何世代にもわたる人々の努力が、この協定の署名により、今日ここに実を結びました。」とスチュワート大佐。「みなさんの貢献があればこそ、岩国に民間空港が再開港されたのです。」
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11月27日、岩国基地司令部会議室で現地実施協定に署名する大阪航空局の福内直之局長を見ている、米海兵隊岩国航空基地司令のジェイムズ・スチュワート大佐。2005年10月28日、日米合同委員会が羽田への1日4往復の民間定期便の運行に同意した。その翌日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)により、民間空港の運営に必要な施設建設の提言が承認された。